法人リストの購入・販売｜法人名簿エンジン > 新規顧客開拓！営業のコツ > メールアドレスリストは自分で作れは本当？作成方法から購入するメリットまでご紹介

2019

29Apr

メールアドレスリストは自分で作れは本当？作成方法から購入するメリットまでご紹介

Eメールを利用したDM営業は法人向けの新規開拓営業において費用対効果が高く、効率的な営業のためには取り組みたい営業手法のひとつです。

DM営業は特定電子メール法に触れる恐れがあるため「メールアドレスリストは自分で作れ」と言われていますが、結論から言うと必ずしも自分で作る必要はありません。むしろメールアドレスリストを購入した方がメリットは多く効率的です。

メールアドレスリストを自分で作らずに購入するべき理由について解説します。

Contents

1 メールアドレスリストはなぜ自分で作れと言われる？
2 自分でメールアドレスリストを作る方法
3 法人名簿エンジンでメールアドレスリストを購入するメリット
4 まとめ
5 よくあるご質問

メールアドレスリストはなぜ自分で作れと言われる？

少ないコストでDM営業を行うなら、法人のEメールアドレスを取得しEメールを送る方法が良いでしょう。しかしこのメールアドレスリストは自分で作るのが安全だとされています。それはなぜなのでしょうか？

新規の顧客開拓には飛び込み営業やテレアポなどさまざまな方法があります。中でもDM（ダイレクトメール）は少ない労力で一定の成果が得られることから、多くの企業で活用する手法となっています。
そのDMにも、ハガキや封書を送るものと比べると、メールアドレス宛に送信するスタイルがコストが少ないことから重宝されています。ただし、そのメールアドレスのリスト作りには注意が必要です。

その理由は、「特定電子メール法」にあります。
特定電子メール法とは、迷惑メールを送ることを法律で禁止するものです。特定電子メールとは、宣伝や広告を目的とするメールのことを意味します。そしてこの特定電子メールを送る場合には、受信者の事前承諾（オプトイン）が必要と定められています。
つまり、DMとしてメールを受け取ることを事前に許可しているメールアドレス以外に送信すると、特定電子メール法に抵触するということです。

この法律に違反すると、次のような罰則を受けます。

最高で1年以内の懲役
または100万円以下（法人は3,000万円以下）の罰金

さらに罰則を受けた場合、企業名などの詳細情報が総務省のWebサイトに掲載されます。
実はメールアドレスはネットで売買されています。専門業者が収集したリストを販売しているのですが、問題となるはその入手方法です。
特定電子メール法では、ウェブサイトのホームページなどで公開しているメールアドレスは、その対象にはならないとしています。つまりオプトインがなくても、公開されているメールアドレスならばDM送信は可能というわけです。
このようなデータを取得して作成したリストであればよいのですが、たとえば個人で運営するサイトに登録したメールアドレスを買い取り、販売するケースでは問題があります。そのサイト運営を行う個人以外からの特定電子メールは配信承諾していないからです。

こういったリスクが考えられることから、メールアドレスリストは自分で作れと言われるのです。

自分でメールアドレスリストを作る方法

自分でメールアドレスリストを作るためには「メールアドレスを収集する」「収集したメールアドレスをリスト化する」といった作業が必要になります。
収集したメールアドレスをリスト化していくのは、Excelなどの表計算ソフトが使えればそれほど難しい作業ではありません。
重要なのは企業のメールアドレスを収集していくのかです。

メールアドレスは数を集めれば良いという訳ではありませんので、自社の商品やサービスに興味を持ってくれそうなニーズのある見込み顧客を選定する必要があります。一部の業種を除き、営業の対象となる企業は、自社または営業所の近くにある企業となります。そのためエリアを絞ってメールアドレスを収集しなければなりません。
実際にメールアドレスを収集する前に、自社の営業戦略に合わせてどのような企業のメールアドレスを収集するか絞り込んでおく事前準備が必要です。

ここでは、自分でメールアドレスリストを作るために、企業のメールアドレスを収集する3つの方法を解説します。

自社サイトでオプトインのメールアドレスを収集する
企業の公開HPからメールアドレスを収集する
ツールを利用してメールアドレスを収集する

自社サイトでオプトインのメールアドレスを収集する

自分自身でオプトインのメールアドレスを収集してリスト化する方法なら、特定電子メール法の規制を気にする必要はありません。
DM送信のためのメールアドレスリストを作るためには、まずサイトやSNSなどで集客しなければなりません。その上で、情報提供のためのメールを送信してもよいか確認を取り、メールアドレスを取得します。
そのためには提供する商品やサービスの宣伝以外にも、集客につながるようなコンテンツの制作も必要です。そのうえでランディングページを設けて、メールアドレスの登録などを促します。

もちろんこのようにして入手したリストは、そもそも自身が提供する商品やサービスに関心を持っている人たちなので、DMの効果も高いといえるでしょう。しかしメールアドレスの取得そのものに多大な労力を費やすことに加えて、サイトの検索順位を上げるといった労力も必要になります。

企業の公開HPからメールアドレスを収集する

企業のメールアドレスの場合、HP上に公開されているメールアドレスは特定電子メール法の例外になります。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二章第三条二項「総務省令・内閣府令」で定めるところにより自己の電子メールアドレスを送信者又は送信委託者に対し通知した者（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC0100000026）

企業のHPからメールアドレスを収集する場合、自社のニーズや営業エリアに合った企業を検索して収集できますので、自社サイトを作成してメールアドレスを収集するよりも難易度は低くなります。
ただし筆者も実際に300件程度のメールアドレスを企業HPから収集してリスト化したことがありますが、300件のメールアドレスを収集・リスト化するだけで数時間かかってしまったため、費用対効果は高くありません。

また手作業での収集の場合、メールアドレスの入力ミスや収集先企業の被りなど、ケアレスミスが発生してしまう点にも注意が必要です。

ツールを利用してメールアドレスを収集する

手作業でメールアドレスを収集するのではなく、メールアドレス収集ツールを利用するのもひとつの方法です。
ツールを利用すれば、1件ずつ企業のHPにアクセスしてメールアドレスをコピペしなくとも、業種やエリア・企業規模で絞り込んだメールアドレスを大量に収集できます。時間をかけずにメールアドレスを収集できますので、営業担当者が即時DM営業を開始できる点もメリットです。

ただしメールアドレス収集ツールは、費用が有料のツールが多くなっているので注意が必要です。
またメールアドレスの収集元によっては、特定電子メール法に触れてしまう可能性もありますので、ツールを利用する際にはメールアドレスの収集元が明記されているツールを選ぶようにしましょう。

▼関連記事
営業リスト作成ツール6選！結果につながる営業リストの作成方法を解説

自分でメールアドレスリストを作るよりも地域・業種別メールリストを購入する利点

メールアドレスリストを自分で作るのは不可能ではありませんが、費用対効果を考えると効率が良いとは言えません。
メールアドレスリストを自分で作る際に大きな負担になってくるのが、リスト化するためのメールアドレスの収集の手間です。

「自社サイトでメールアドレスを収集する」「企業HPに公開されているメールアドレスを収集する」「メールアドレス収集ツール」を利用するといった3つの方法を紹介しましたが、いずれの方法でも営業担当者を拘束して作業する必要が生じてしまうため、本来は売上を立てることが目的の営業担当者のリソースを消費してしまいます。
ツールを利用すれば人的な負担は回避できますが、結局経費が発生するのであれば、自社でメールアドレスリストを作ることにこだわる必要はありませんね。
そのためメールアドレスリストは自分で作るよりも、地域別・業種別でメールアドレスリストを購入できるサービスを利用した方がおすすめです。

たとえば「法人名簿エンジン」のような名簿販売業者の場合、サイトで公開されているメールアドレスのみを取得し、リスト化して販売しています。しかも取得先も公開しているので、安心して使用することができます。たとえば、「ECサイト出店法人名簿リスト」にはメールアドレスの他にも住所や電話番号などを記載しているので、追客の際にも役立ちます。
業者からメールアドレスを購入する際には、地域や業種といったセグメントに分けて選別することもおすすめです。
ハガキや封書のように送付コストがかからないのがメールによるDMの利点ですが、むやみに送信しても成果率は低いものです。

DMにおいては、ターゲットを絞り込むことで成果率は大きく高まります。商品やサービスを必要とするのはどんな人あるいは法人なのかを定めるために、地域や業種といった属性(セグメント)で条件を絞り込んだメールアドレスリストを購入すれば費用対効果が高まります。
もちろん、弊社サイト法人名簿エンジンでも良質な法人名簿リストを販売しております。

法人名簿エンジンでメールアドレスリストを購入するメリット

法人名簿エンジンでは弊社で取扱いの全企業リストの中から、メールアドレス情報のある名簿のみを集約した「Eメール営業用のメールアドレスリスト」を238,000円で販売しています。法人名簿エンジンのリストでメールアドレスが記載されているものは約114万件（2022年2月現在）ありますので、リスト1件あたり0.2円とリーズナブルな価格でメールアドレスリストを購入できます。
膨大な数のメールアドレスリストを、安価でかつ即時手に入れられますので、新規開拓営業に悩んでいる方におすすめです。

また法人名簿エンジンには、価格だけでなく他にもさまざまなメリットがあります。

電話・FAX番号の取得可能
データ収集源が明確なので安心
無料サンプルリストで試せる

▼関連記事
名簿業者は違法？安心して購入できる名簿屋サービスを紹介！

メールアドレスだけではなく電話・FAX番号も記載

法人名簿エンジンのメールアドレスリストには、メールアドレスだけではなく名称/住所/電話番号/FAX番号/出典元リスト名/取得日など、営業に必要な情報が網羅されています。
EメールでのDM営業は費用対効果が高く、新規開拓営業に最適な営業手法です。

しかしメールが迷惑メールに振り分けられてしまうなどブロック率も高く、伝えたい情報が企業に届かないというデメリットもあります。
法人名簿エンジンのメールアドレスリストを購入しておけば、ひとつのリストでEメール営業だけではなく、テレアポやFAX・DMに使えるのでリストの活用の幅が広く、成約率の向上にも役立ちます。

リストの収集元が明確なので安心して営業ができる

法人名簿エンジンのメールアドレスリストにはリストの収集元も明記されていますので、安心してDMを送信することができます。
情報の収集元が不明なリストを使用した場合、収集元によっては特定電子メール法に触れてしまう可能性があります。また営業先の担当者に「どこでメールアドレスを知ったのか？」と聞かれた際に答えることができないと不信感に繋がってしまいます。

メールアドレスの収集元が明確になっていれば、不必要なリスクを追わずに営業活動を行うことができますので安心ですね。

無料のサンプルリストで試してから購入可能

法人名簿エンジンではメールアドレスリストを実際に購入する前に、無料のサンプルリストでリストの使い勝手を試してから購入することができます。

また、メールアドレスリストは購入してそのまま利用するのではなく、自社で更新していく項目を設定して管理しながら利用していく必要があります。法人名簿エンジンのリストは「CSV形式」でダウンロードできますので、普段お使いのExcelにそのままインポートして利用することが可能です。

まとめ

効率的に新規開拓営業を行えるEメールでのDM営業には、自社の営業戦略に合わせた優秀なメールアドレスリストが必要です。ただし自社でメールアドレスリストを作るのは、営業担当者の大きな負担になってしまいますので、メールアドレスリストは自分で作るよりも専門の業者から購入する方が効率的です。
法人名簿エンジンでは1件あたり約0.2円のリーズナブルな価格で、企業のメールアドレスリストを購入できますので、新規開拓営業に是非ご活用下さい。

法人名簿エンジントップページはこちら

よくあるご質問

Q.名簿エンジンでの名簿の購入フローおよび購入後のフローはどうなっていますか？

ショッピングカートより商品をクレジットカードまたは銀行振込にてご購入頂けます。
・クレジットカード決済の場合はご記入頂いたメールアドレス宛に法人名簿データをCSVファイルにてお送りします。
・銀行行振込の場合は、ご記入頂いたメールアドレス宛にお振込先口座番号をお送りいたしますので、ご入金いただいた後法人名簿データをCSVファイルにてお送りいたします。
なお、銀行振込の場合ご入金確認まで1営業日(土日祝日は非営業)ほど、名簿データのお届けは即日〜1営業日(土日祝日は非営業)ほどいただきます。
法人名簿リストご購入の流れ

Q.無料のサンプルデータはありますか？

一部の法人名簿リストの無料サンプルをご用意しております。無料サンプル名簿のページよりダウンロードください。
また、無料サンプルに掲載されている法人名簿リストはごく一部になります。

Q.法人名簿に違法性はありますか？またどこから入手した情報ですか？

A.弊社で販売する法人名簿は全て法人がホームページ等に公開している公開情報となっています。お客様自身でも検索することで簡単に入手できる情報となっていますが、弊社ではWeb上の公開情報を自社システムで収集しまとめて販売しています。公開情報のため、違法性はない認識です。また、個人情報の取得販売は一切行っておりません。