営業やテレアポなどで見込み客のリストアップに活用する名簿リスト。
企業や個人事業主の氏名・生年月日・性別・電話番号・住所・メールアドレスなど、個人情報をまとめたものが名簿業者(名簿屋)から販売されています。業務の効率化などを目的として、名簿業者から名簿リストを使用するか検討している方も多いのではないでしょうか?
一方で、
「個人情報の取り扱いは大丈夫なの?」
「そもそも名簿業者って違法じゃないの?」
と不安に思う方もいますよね。
この記事では、そのような方のために、個人情報保護の観点から名簿業者の違法性について説明していきます。あわせて、安心して使える名簿業者サービスもご紹介しますので、ぜひ参考にしてくださいね。
Contents
名簿業者は違法にならないの?
名簿のリストは大きく分けて法人リストと個人情報リストの2つがあります。
それぞれ違法になるかどうかをご紹介します。
法人リストの場合
法人名簿の内容は、企業のホームページで公開されている法人規模や住所、代表電話の番号やメールアドレスなどの情報です。
誰でも見ることができる状態なので、基本的には用途に関わらず使用することができます。
つまり、法人リストを使うことは違法になりません。
個人情報リストの場合
個人情報リストは法人リストとは異なり、誰でも見られるものではありません。
それは仮に個人のSNSなどで情報が公開されていたとしても、自由に利用できるということではないのです。
2017年5月30日に個人情報保護法が改正され、個人情報を取り扱う団体・個人・名簿販売業者は一層注意が必要です。
『自己・第三者の不正な利益を図る目的』で個人情報を勝手に提供した場合、1年以下の懲役あるいは50万円以下の罰金が科せられます。
ただし、名簿業者から個人情報リストを購入することが必ずしも違法ということにはなりません。
個人情報保護法とは?
個人情報を取り扱う企業に情報を適切に取り扱うよう定めた法律が、『個人情報保護法』です。
具体的に個人情報とは、名前・生年月日・電話番号・住所・会社など個人を特定するものです。
これらの個人情報を取得するためには基本的には本人の同意が必要です。
例えば、ネットで会員になる際に個人情報を企業に知らせる場合がありますが、
その際は必ず『個人情報の利用目的・取り扱い』などを確認し、承諾が必要になります。
一 第三者への提供を利用目的とすること。
二 第三者に提供される個人データの項目
三 第三者への提供の方法
四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
五 本人の求めを受け付ける方法引用:e-GOV https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057
個人情報保護法を守っている名簿業者は違法にならない
個人情報の扱いがある名簿業者は、『個人情報保護委員会』に書類の提出が必要です。
届け出以外にも、直接本人に確認をするという方法もあります。しかしそれが難しいということであれば、以下のような掲載状況であれば問題はありません。
- 該当者がすぐに確認できる状態で掲載している
- 該当者の要望ですぐに削除要請ができる(名簿業者のサイトにその旨を掲載)
しかしながら、名簿の情報の入手方法が分からないと正直不安になりますよね。
正しいルートから得た個人情報であるかどうか明確にする必要があるため、収集元の確認も重要です。
どちらにしても、個人情報リストを取り扱っている名簿業者の場合は、公式ホームページなどで、『違法性がないことの開示があるか』を必ず確認しましょう。
個人情報・非公開情報を取り扱っている名簿業者には注意!
個人情報保護法を守っている名簿業者であれば法的には問題がないことを紹介しました。
しかしながら、不正に個人情報の販売をしている業者はいないとも言い切れません。
つまり、リスクを伴う可能性がある名簿リストを使って営業するのは避けた方が良いでしょう。
具体的に、情報の収集源を明記していない業者には注意が必要です。
名簿リストの購入なら法人名簿エンジンがおすすめ!
弊社の『法人名簿エンジン』は目的別・業界別に法人名簿や営業リストを購入ができるサービスです。
非公開情報や個人情報の収集・販売は一切行っていないので安心して使うことができます。
扱っているリストはすべてWEB上で公開されている情報で、毎週更新がされているため古い情報はありません。
また、収集ツールを月額で契約する収集型とは異なり、欲しい時に欲しいリストを単発で購入することができるので、無駄なコストがかからないのも魅力です。
さらには、面倒な会員登録は不要で、一部無料でリストサンプルがダウンロードできるので、
試しやすいのもメリットです。
など、さまざまな業界・目的別に自社に合ったリストの購入が可能です。
営業リストを購入して、効率的に新規顧客を獲得したい方は、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。
安全な名簿業者を使って法人リストを購入しよう!
名簿リストは営業やテレアポなどで必要不可欠なものです。
しかしながら、個人情報リストを取り扱っている業者もいるため、
「そもそも名簿業者から情報を購入するのは違法になるのでは?」と不安になる方も多いと思います。
基本的に法人リストは、ホームページ等で誰でも見られる公開情報なので、購入することは全く問題ありません。
また、個人情報リストでも
- 適切な入手経路で個人情報を得ている
- 該当者が情報をすぐに見ることができ、削除要請がいつでもできる状態である
- 業者のホームページに個人情報保護についてしっかり明確な記載がある
など、個人情報保護法を守っている名簿業者であれば違法にはあたりません。
ただし、不正に入手した個人情報を販売している業者も中にはいるかもしれません。
少しでもリスクがあるのであれば、
- 個人情報の取り扱いがある
- WEB上などで一般公開していない非公開情報を取り扱っている
などの名簿業者の利用は避けるのが無難でしょう。
法人リストを購入する場合は、会社の信用を失わないためにも、
弊社の『法人名簿エンジン』のように適切に情報を入手している名簿業者を利用するようにしましょう。