BtoB事業者リストとBtoC事業者リストの違いとは？

BtoB向けとBtoC向け法人リストの違いとは？
法人リストにはBtoB向けとBtoC向けの2種類があります。言葉を聞いただけだと何を指しているのか分からないという方もいますよね。

それぞれの違いや特徴、注意点などについて詳しく説明します。

Contents

1 法人企業向けがBtoB
2 個人事業主向けがBtoC
3 まとめ

法人企業向けがBtoB

BtoBとは、法人企業相手に営業すること（サービスを提供すること）を意味します。企業間取引を表すBusiness to Businessを略したもので、BtoB向け法人リストは会社の情報を集めたものです。

BtoB向け法人リストの特徴

BtoB向け法人リストの中身は、会社名や所在地、代表番号やメールアドレスなどの情報となります。ほかにも従業員数や資本金など、細かな情報も記載したものがあります。

いずれにしても、会社の情報が主となるので、従業員などの情報はありません。ただし代表者名や代表者の電話番号などを記載した法人リストも存在します。通常は会社の代表番号に電話したり、あるいは事業所のある住所にDMを送付してアプローチすることになります。

BtoB向け法人リストの利点

BtoB向けの法人リストを利用する利点は、大きな金額の取引ができる可能性が高いことです。ある程度規模が大きい企業相手に商品やサービスを提供するので、その数や取り扱う金額も大きなものとなります。

また取引が始まれば、長い付き合いになることも多いでしょう。さらに相手企業の規模が大きくなるほどに信用力も上がるので、支払いに関する心配も少なくなります。

BtoB取引を増やせば、安定した売上を見込めるので業績の見通しも立てやすくなるでしょう。

BtoB向け法人リストにおける注意点

企業間取引となるBtoB取引では後払いとなる決済方法が多いものです。一定期間後にまとめて請求をするので、その間は現金を確保しておく必要があります。取引相手に代金を請求する前に従業員への給料を支払ったり、あるいはほかの取引会社への支払いがあったりする場合には注意が必要です。

BtoB向け法人リストの入手方法

BtoB向け法人リストは一般に公開されている企業情報を集めたものなので、入手しやすいのが特徴です。多くの名簿販売業者から購入ができますし、あるいは自分で企業情報を収集して法人リストを作ることもできます。

個人事業主向けがBtoC

BtoCとは企業と消費者との間における取引のことを意味するBusiness to Consumerの略です。ただしBtoC事業者リストは個人情報を集めたものではなく、あくまでも個人事業主や個人商店の情報を集めたものとなります。

BtoC向け法人リストの特徴

BtoC向け法人リストは会社の情報だけではなく、個人の情報を含むことがあります。たとえば個人で使用している電話番号などが記載されているので、直接経営者に電話をかけることが可能です。

これは個人で活動する個人事業主などが、外出先でもいつでも注文などの電話を受けられるようにしているためです。

BtoC向け法人リストの利点とは

BtoBとは異なり、BtoCの場合には経営者と直接コンタクトが取れる可能性が高いことが特徴です。BtoB向け法人リストでは受付で断られることが多く、テレアポなどもなかなか成果が出せません。しかしBtoC向け法人リストの場合にはすぐに決定権者と話ができる可能性が高いので、その分成果を生み出しやすいものです。

またBtoC取引は売掛取引である企業間取引とは異なり、支払いが後払いではない場合があります。個人事業主がクレジットカードでの支払いをした場合にも、通常の売掛よりも早く入金されることが多いので、資金繰りでの苦労も少なくなるでしょう。