営業活動は限られた時間の中で、いかに効率良く行うかが成果を上げるポイントになります。そこでできる限り、見込のあるターゲットにアプローチをすることを誰もが考えます。その点、新設法人は様々な理由で魅力的なターゲットと言えます。その理由と、新設法人の情報を調べる方法をご紹介します。
新設法人では必要とするものが多い
新設法人への営業が効率的に成果につながる理由は、必要とされるものが多いからです。業務を行う上で使用する備品などオフィスで必要とするもの、人材に関わるサービスや保険など、会社を運営する上で必要なものが多くあります。
さらに他の営業からのアプローチがまだ少ないという点も利点と言えます。すでに多くの営業からのアプローチがある場合、新規でアポイントを取ろうとしても門前払いとなるケースは多いものです。その点、新規法人であれば話を聞いてくれる確率が高いというわけです。
また、新設法人はまだ運営を始めたばかりなので、様々な課題を抱えているケースが多いものです。資金調達やコスト削減、新規顧客の開拓など考えることが山積しています。その解決につながるような提案をすることで、話も聞いてもらいやすくなります。さらに組織もまだ大きくなっていない法人であれば、意思決定も早いものです。提案してから成約につながるまでの時間が短いのも、効率良く成果を上げるメリットと言えます。
新設法人の情報源は多い
新設法人の情報を調べる方法はいくつもありますが、大事なのは費用対効果の高い手段を活用するということです。例えば法務局であれば無料で情報を閲覧できますが、手間がかかります。一般財団法人が提供する情報として、登記情報提供サービスがありますが、利用料金が結構かかります。また法人番号でリスト化された企業リストを無料で入手できますが、電話番号がありませんし飛び込み訪問するしかありません。
そこで、そのような情報源から入手した情報を加工し販売する業者を利用するのが効率的と言えます。テレアポをかけたりDMを送るなどによって、見込み客をあらかじめ絞り込むことができるので、効率良く営業活動が行えます。
まとめ
新設法人は効率良く成果を生み出すために有力な見込み客となりうることがわかります。その新設法人リストも様々な有料サービスから入手できますし、法人名簿という形でも取得できます。まずはテレアポで、あるいはDMで見込み客を絞り込むために活用してみてはいかがでしょうか。
